NPO法人 ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会 第2回理事会のご報告

 

 国連では「核兵器禁止条約」交渉会議の第2会期(6/15~7/7)が開かれ、条約前文に「ヒバクシャ」を位置づけた議論がすすめられる中、去る7月8日東京四谷主婦会館で第2回理事会が開催されました。

その概要は次の通りです。

 

(1)採択された「核兵器禁止条約」の内容と被爆者の役割を共有しました。

内藤雅義理事(反核法律家協会会員)より、核兵器禁止条約の内容と論点、交渉会議への流れと被爆者の役割について、詳しく報告されました。特に、核兵器の人道上の帰結(非人道性)会議での被爆者の役割(オスロ、ナジャリット(メキシコ)、ウィーン会議での被爆体験の発言)によって法的禁止の必要性が焦点化されたこと、条約前文には「被爆者の受け入れがたい苦しみと被害」「核兵器の全面的廃絶に向けた公共の良心の役割と被爆者の努力」が明記されたこと、などを強調しました。核兵器の非人道性の認識を国際的な市民レベルに広げ、核に依存する国々の政策転換を求める世論にしていくことがいよいよ重要になっています。被爆者の果たしてきた役割を改めて確認し、会としてその歩みを継承する取り組みを一層強めていかなければなりません。

 

なお、日本被団協は同日記者会見し、声明「核兵器禁止条約の採択にあたって 72年間被爆者が求め続けてきた核兵器廃絶の実現のために」を発表しました。(別紙をご参照ください。)

声明 核兵器禁止条約の採択にあたって(日本被団協)

 

(2)「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産の継承センター」設立構想の具体化について討議しました。

同設立構想(HP掲載の音声付スライド・ムービをご覧ください。)では、向こう5年間(2015年~2019年)は「資料の収集・保存・整理作業とデジタル・アーカイブ化」に取り組むこととしています。

①資料の収集・整理作業が大きく進み、その中から被爆者の会発行の体験記等を中心に

文書電子化保存・インターネット上の公開に向けて「未来につなぐ被爆の記憶プロジェクト」を立ち上げ、その試験的な取り組みがスタートしました。「データ化」「アーカイブ化」「(保存データの)活用」のための各プロジェクトが進められます。また専門家の助言や協力を得て、収集資料全体のアーカイブ化の構築をめざします。

②前述のようにこの会の活動の「見える化」を着実に進めながら、「継承センター設立」を実現するための長期プラン(資金計画を含む)の確立と推進が求められています。そのために、長期計画委員会を設置することとしました。

(3)また東京都への「認定NPO法人の取得申請」手続きを確認しました。「認定」が取得されれば、相続税を含む税制上の優遇措置が受けられることになります。

 

 

 

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