「未来につなぐ被爆の記憶」プロジェクト~5/27記者発表~

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5/27(土)第5回通常総会の開会を前に「未来につなぐ被爆の記憶」プロジェクトの記者発表を行いました。

 

記者発表には、継承する会の岩佐代表理事、伊藤事務局長、このプロジェクトを担当する岡山理事、プロジェクトメンバーの首都大学東京の渡邉英徳先生(システム構築)、同大学院生の秦さん、富士ゼロックス首都圏株式会社の片山真氏(機材提供)、日本生協連の二村睦子氏(PJ事務局・活動プログラム制作)、コープみらい副理事長の小林新治氏(資料保管などへの協力)が参加しました。

このプロジェクトを通じて、被爆者から次の世代にバトンがつながり、さらにその先の世代に、そして世界に広がっていけばと思います。

《記者発表の概略》

 

Q:今現在、どのくらいの資料が集まっているのか。

 

A:被団協の運動に関する資料(不定形)は目録上で4,800点、書籍・冊子類は数千点になると思う。継承する会が集めた資料の特徴として、全国各地の被爆者の会が独自に発行した手記、証言集が400点くらいある。

「未来につなぐ被爆の記憶」プロジェクトは、これらの資料の中から体験記、手記類に絞って電子データ化、アーカイブ化を進めていく。その過程で地域の生協の方々をはじめ、多くのみなさんに参加いただき、全国各地でその地域に住んでいる被爆者の方と一緒にワークショップを開くなどして、電子データ化、アーカイブ化する過程そのものが継承の場になるように構想している。

 

 

Q:一般公開はいつごろになるのか。

 

A:今年の秋ぐらいまでかけてシステムの構築や、首都圏中心になると思うがワークショップを実際に開催するといったトライアルを進めていく。その上で、本格的スケジュールを組んでプロジェクトを進めていく流れになる。

一般の方に見ていただく前に、登録作業をする方だけが見られるようなものが先行する。ヒロシマ・アーカイブは相当吟味して最終的なデザインをつくった。今回も集まった資料に応じて、人々にどのように伝わるかということを検証しながらデザインをしていくことになる。

 

 

Q:ワークショップのイメージは。

 

A:二通りあり得ると思っている。被爆者の方をお招きして一緒にデータの登録作業をするというワークショップで、被爆者の方に当時どこにいらしたか、あるいはその日の足跡を地図上でたどっていただきながらお話をしていただく。それを若者が聞きながらデータにプロットしていく。ただ、全ての場所でそれが可能というわけではない。被爆者の方をお招きできないときは、最初に証言を熟読して内容を理解しつつデータを載せていくという形式も取れると思いますし、証言のビデオがあるならば、それを見て登録作業をするということもできる。

このプロセスを広島、長崎以外の地域でもやるということに大きな意味がある。今は、「原爆」、「被爆者」というテーマが広島、長崎だけのテーマになっていないか。全国各地に被爆者の方がおられて、そこで生活をおくってこられたが、身近な存在ではないと感じられ、興味の対象ですらなかった。被爆者の方々の存在がワークショップでのリアルなコミュニケーションを通じて、実は身近な存在で自分たちにも関係があって、しかも自分たちにも伝えていくことができるのだということを、参加していただく方に受けとめていただければという思いがある。

仮のイメージだが、インターネット上に、今はやりの言葉でクラウドですが、そこに色々な資料をフォルダーにわけて格納できる。これはパスワードを知っていればだれでもアクセス出来て内容を閲覧できるので、ユーザーさんにこれを開いていただいて、出てきた資料を入力フォームに入力していただいて、送信していただくと地図の上に掲載される。だからどこからでも参加できるシステムを考えている。

 

 

Q:来年以降、どのように取り組みを進めていくのか。

 

A:今年はプレ期としてトライアルで取り組みをすすめ本格的な取り組みの準備を進めていくが、将来的には47都道府県で必ずいくつかは資料が載っているという形にしたい。そのためにワークショップを一緒にやって登録をしてくれる、そういう活動やグループをつくりたい。2018年から20年までの2年間を全国に呼びかけてそういうグループをつくって活動していく。取り組んでみないとどのくらい登録ができるのか、どのくらいのスピードで出来るかわからない。いったん2020年までを区切りとして取り組んで、それで全国のどのくらいをカバーできるか、その上で19年にその後の取り組みについては判断をしたい。2年ないし4年をかけて全国をカバーする登録ができればと思っている。

 

 

Q:先ほどボランティアで作業を進めていくとのことだったが、ボランティアはどのようなイメージなのか。

 

A:ボランティアの募集は今日の記者発表や会のSNSなどで情報を提供し呼びかけていく。

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