【東京】6/4(土)被爆者運動から学び合う学習懇談会  シリーズ4 のご報告と今後の予定

シリーズ4回目の学習懇談会は6月4日(土)、「「要求骨子」から「基本要求」へ~国家補償論の発展をふり返る~」をテーマにプラザエフの5階会議室で開催しました。

問題提起は、60年代の終わりから被爆者問題に関わり80年代には日本被団協の事務局員を務めた栗原淑江さん。被団協結成直前からの被爆者の要求の変遷をたどりながら、国の被爆者施策と切り結ぶなかで要求が絞り込まれ、「国家補償」の意味や根拠がより深化・発展をとげてきたことが示されました。援護法とは「原爆被害への国家補償」であり、①原爆被害とは何なのか、②それをもたらした責任はどこにあるのか、③被害に対する制度の内容はいかにあるべきか、がひと連なりのものとして把握されなければならないこと、が明らかになってきた、と指摘されました。

日本被団協の長い歴史の中でも援護法制定運動が大きく昂揚した二つの時期、――①「原爆被害者援護法案のための要求骨子」をもとに各党に援護法案の作成をせまり野党共同の援護法案を国会に上程させた時期、②戦争の被害は国民が受忍すべきだとした「基本懇意見」をのりこえようと全国的な調査や議論で「原爆被害者の基本要求」を策定して援護法制定の国民世論を大きく広げて行った時期――にわたるため、運動の概略を紹介するだけでもかなりの時間を要し、十分な討議の時間を確保できませんでした。そのため、この日の報告をもとに、当時の被爆者運動が提起してきた論点をさらに深め議論する場を、あらためて設けることとしました。前回ご参加くださった方も、都合で参加できなかった方も、ぜひご参加ください。

シリーズ4 学習討論会の2回目は7月23日(土)に行います。詳細および申し込みについては、以下の案内チラシをご参照ください。

2016-7-23学習懇談会 チラシ-2

 

なお、本シリーズのこの後の予定は次のとおりです。

 

◆ シリーズ5 沖縄戦の被害と被害者たちのとりくみ(仮題)

9月9日(金)13:30~16:30

問題提起:瑞慶山 茂さん(弁護士)

幼少時、南洋パラオからの避難船沈没から生き残る。沖縄戦被害者には民間人を排除した「軍人軍属遺家族等援護法」(「戦闘協力」が条件)が適用されてきたが、2010年、この申請を却下された人、申請しなかった人たちで「沖縄・民間戦争被害者の会」を結成。一般民間被害者を救済する目的の「新援護法」の制定運動(立法的解決)とともに、沖縄戦、南洋戦の被害への国家責任を問う国家賠償請求訴訟(司法的解決)をめざしている。被害継承運動は当然だが、これと加害者に法的責任を認めさせる被害回復運動は一体不可分という。

※ この回の学習懇談会は、結成60年事業の一環として「沖縄交流ツアー」(12月)を行う日本被団協との共催企画となります。

 

◆ シリーズ6 被爆者運動と裁判闘争(仮題)

11月12日(土)13:30~16:30

問題提起:中川 重徳さん(弁護士、継承する会理事)

原爆投下は国際法違反とした原爆裁判の「下田判決」に始まり、原爆症の認定を争う桑原訴訟、石田訴訟、松谷訴訟、日本被団協による集団訴訟など、被爆者たちが国を相手どってたたかってきた法廷でのたたかい。さらに基本懇後全国各地で行われた「国民法廷」運動、国際司法裁判所による勧告的意見等、原爆を裁くための市民のさまざまなとりくみを、被爆者運動との関連でかえりみる。

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